中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、議第５５号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について、２年前に介護保険料が引上げられ、年金が下がっている中、年金生活者は大変な思いをされています。その中で、基金合計額が３億円を超えていますが、基金の取崩しをしなくても黒字を維持しているほどの高い介護保険料となっているということです。
次に、議第５５号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について、２年前に介護保険料が引上げられ、年金が下がっている中、年金生活者は大変な思いをされています。その中で、基金合計額が３億円を超えていますが、基金の取崩しをしなくても黒字を維持しているほどの高い介護保険料となっているということです。
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について、家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長するとした理由はについてですが、物価高騰が長期化する中、その影響を受ける生活者に対して継続的に負担軽減を図る必要があると考え、令和六年三月末まで一年間延長するという条例案を今議会に改正案を提出いたしました。
しかしながら、物価高騰が長期化する中、その影響を受ける生活者に対して継続的に負担軽減を図る必要があると考え、今議会に、減額期間を令和六年三月末まで一年間延長する条例の改正案を提出したところであります。 一方、宇佐・高田・国東広域事務組合が進めている広域ごみ処理施設は、令和七年七月の供用開始を予定しており、現在、構成三市で収集する家庭廃棄物に係る諸課題の協議を行っております。
移住生活者は３０人前後、慶應大生もしくは他の大学生、情報発信は渋谷キューズやホームページほか、財政確保のため、企業協賛を募る。そして、大学生に三つのお願い事をする。一つ目は、中津のものおこしとして、レポートの提出です。食に関して、まちづくりに関して、中津人の長所・短所に関して、三項目のうち一つ以上レポート提出です。二つ目は、中津のことおこしとして、アルバイトの推奨です。
議第五十九号は、宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、コロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものであります。
そのうち、生活者支援事業としまして、子育て世帯への支援に力点を置き、子育て世帯への電気・ガス・食料品等の価格高騰による影響を軽減するため、令和４年１０月から令和５年３月まで保育料、保育施設の副食費の全額を支援する「保育料支援事業」、「保育施設等副食費負担軽減事業」、また、放課後児童クラブ利用料の助成を行う「放課後児童クラブ利用料負担軽減事業」の３事業を実施し、子育て世帯への負担軽減を行うものであります
教職員一人ひとりが子どもたちと向き合う時間をより確保し、できるだけ本来の教務、生徒指導に集中するとともに、教職員も一人の生活者としてワークライフバランスを進めていけるよう、一層の教育現場の環境整備と教育人材の育成・確保が求められています。
歳入歳出それぞれ２億１１９万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ１１４億７,１５１万３,０００円とするもので、国がコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、原油価格や物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分することとなり、本市への配分額は１億４３１
これまでの取組みが十分な成果を上げられていない要因として、移動ニーズの把握と住民生活に照らし合わせて交通サービスを検討する生活者目線が不足していた点があるのではないでしょうか。 超高齢化社会に見合った幹線道路の交通、生活交通、そして福祉交通という切れ目のない交通サービス、移動サービスを目指していくことが重要だと考えます。 また、７５歳以上の高齢者の運転免許証の更新制度が変わりました。
最後に、議第三十六号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これは、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を図るため、令和四年十月一日から令和五年三月三十一日までの間、家庭廃棄物処理手数料を減額する措置を講じるため改正を行うものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
今回の補正は、原油価格や物価の高騰で影響が出ている生活者等への支援、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく事業が主なもので、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費において４億２,１４７万５,０００円を追加補正し、補正後の予算の総額を１７９億８,６７２万１,０００円といたしました。 主な補正の概要を歳出から款を追って説明を申し上げます。
国においては、今後の原油価格や物価高騰等によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援など、まずは、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものにするため４つの柱で構成する、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策
コロナ禍において、原油価格物価高騰に直面する生活者や事業者を支援するため、地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に対して限度額を上限に交付されます。ちなみに、中津市の限度額については、先ほど議員もおっしゃったとおり、予算計上額と同額の３億６，９４４万９，０００円となっています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） ありがとうございます。
ある年金生活者は、消費税負担の一方で年金引下げ、医療介護の負担増、その上、最近の原油物価高騰は日々の暮らしを脅かしているなど、我慢も限界という悲鳴の声が行く先々で渦巻いております。 そこで、質問します。コロナ禍での急激な原油価格、物価高騰が市民生活に与えている影響について、どのような認識をお持ちでしょうか。見解を求めます。
、原油価格・物価高騰に対する財政支援 │市長、教育長┃ ┃衛藤義弘君 │ について │および ┃ ┃ │ 総合緊急対策では、自治体の事業を財 │担当部課長 ┃ ┃ │ 政支援する地方創生臨時交付金を拡充し │ ┃ ┃ │ て、「原油価格・物価高騰対応分」とい │ ┃ ┃ │ う新たな枠をつくり、生活者
国の交付金も最大限活用し │ ┃ ┃ │ て、生活者や事業者を支援すべきだが、 │ ┃ ┃ │ 具体的な支援策は。 │ ┃ ┃ │五、六十五歳以上の高齢者の約半数が「難 │ ┃ ┃ │ 聴」の症状があると推計されている。
支援のことなのですけれども、私も先日の臨時市議会の折にも申し上げましたが、今回の国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の趣旨、原油価格や物価高騰によって既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小、小規模事業者等に対する支援など、まずは直面する物価高騰による影響を緩和するための対策を緊急かつ機動的に実施するという点から見ても、中津のメニューは、市民に行
主な歳出補正の内容につきましては、生活者や事業者の負担軽減策として水道料金減免事業九千八百万円、指定ごみ袋購入支援事業四百二十一万円、学校給食費負担軽減事業一億七十七万円、幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業九百十六万円、園芸作物資材購入等補助事業二千七百万円、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業一億六千百十万円を計上いたしております。
今度、住民税非課税世帯への給付金とか、子育て世帯児童への支援、それから施設園芸者とか漁業の分野では少しですけれども支援金があるのですけれども、しかし原油高とか物価高というのは、全市民が厳しい暮らしの中にありまして、年金生活者は６月の支給分から年金が減らされています。働く人たちも賃金が上がらない。物価が上がった分、実質賃金は減っているわけです。